事業紹介

法人の方へ

税務申告書・税務書類の作成

税務申告書・税務書類の作成

法人税・消費税・事業税等の申告書の作成を致します。

会計・税務相談

会計・税務相談

総勘定元帳・試算表・決算書の作成及び確定申告書等の税務申告書の作成のアドバイス、記帳代行等を承ります。

資金調達サポート

資金調達

金融機関での融資業務の経験を生かし事業者様の資金調達を全力でサポートします。金融機関への同行訪問または、日中時間がとれない事業者様のために金融機関との交渉の代行も行っております。

経営計画書作成支援

経営計画書作成支援

新規事業の開始や多店舗展開のための資金調達であれば、新規事業計画書、多店舗出店計画書など、各事業者様に合わせた計画書の作成を行います。

節税対策

節税対策

税法や規定に沿った方法で納める税金を少しでも軽減できるよう、節税についての適切なアドバイスを致します。

税務調査対応

税務調査対応

税務署の調査への立会いを致します。円滑な調査の遂行のための事前準備、調査後の対応までをサポート致します。

個人の方へ

創業支援

創業支援

新規で起業をお考えの方に対してご相談に応じます。創業資金のご相談、創業計画書の作成等サポート致します。記帳の仕方や、税務相談、申告書の作成等幅広くアドバイス致します。

相続

相続

相続については、税制改正等の影響もあり、対策を事前に講ずるか否かでその税額が大きく異なる場合があります。財産の状況を分析し、適切なアドバイスを行います。

経営革新等支援機関

当事務所は平成25年12月4日、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました(認定機関:財務局・経済産業局)

経営革新等支援機関とは「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関を認定する制度です。税務、金融及び企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人等を認定することにより、中小企業に対して専門性の高い体制を整備するものです。

1.社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の作成を支援します。

2.毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。

3.正しい会計ルール(「中小会計要領」※等)の積極的な活用を支援します。

4.信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。

5.社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようにします。

6.社長さんへの信頼が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。

7.経営者塾等を開催し、社長さんに勉強の場を提供します。

※中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の(1)経営判断に役立つ会計、(2)正しい報告をする会計、(3)実務慣行に配慮した会計、(4)過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。